・調査業務
県営住宅の劣化調査を外観目視により行う調査結果に基づき、
各建物毎に写真台帳、報告書を作成する。
・事業手法の検討及び仮設定
建物状況（経過年数や階数等）、
立地条件（市町村営住宅の有無や民賃住宅の有無等）
入居状況(入居率等)を点数化し、事業手法
の優先順位を可視化し、団地毎に事業手法の仮設定を行う。
ＬＣＣ算定プログラムを用いてＬＣＣを算定する。
・事業手法の決定
仮設定を行った事業手法をもとに協議を行い事業手法を決定する。
決定した事業実施時期を基に概ね30年程度の
長期的な管理見通しを作成する(実施時期、概算費用)。